令和8年度県予算に対する要望書を提出

12月15日(月)に自民党奈良県連の政調会は、山下知事を訪問し、令和8年度当初予算に向けた重点予算要望を提出しました。
本日提出した予算要望の内容は下記から、ご覧ください。
今回の要望は、県政全般にわたる重点項目68項目を取りまとめたもので、目前の課題への対応にとどまらず、将来を見据えた中長期的な視点を重視しています。
自民党奈良県連政調会は、11月中旬までの1ヶ月、県内の46の市町村支部や職域支部などからご意見を伺いました。
人口減少社会を迎える中にあっても、地域が「縮む」選択をするのではなく、奈良の歴史・文化・産業といった強みを磨き、「選ばれる地域」へと成長していくことが重要です。県民一人ひとりが誇りを持ち、子どもたちが将来も奈良で暮らしたいと思える環境を整えることは、県政全体で共有すべき目標です。そのためには、奈良が“稼ぐ力”を高め、経済と暮らしが好循環する県づくりを進めていかなければなりません。
一方で、物価高や人手不足、最低賃金引き上げに伴う中小企業への影響など、待ったなしの課題も山積しています。
令和8年度予算が、奈良の次の時代を切り拓く確かな一歩となるよう、重点事項の実現を強く要望しました。
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